法人税等関係法令の改正の概要

	平成１9年度の法人税の主な改正点
	平成１9年度改正において、減価償却制度について大幅な見直しが行われました。

				減価償却制度に関する改正
				�@	減価償却資産の償却の方法等に関する規定の整備
				�A	耐用年数の整備
				�B	資本的支出の取得価額に関する規定の整備
				�B	その他
				⇒	減価償却制度に関する改正PDFファイル
				⇒	法人の減価償却制度の改正に関するQ&A

				役員給与に関する改正
				�@	役員給与の損金不算入制度の整備
				�A	特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の整備
				⇒	役員給与に関する改正

	平成19年度の所得税の主な改正点
	所得税においても減価償却制度など大幅な見直しが行われました。

				減価償却制度に関する改正
				償却可能限度額及び残存価額の廃止等減価償却制度の見直しが行われました。
				住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の創設等
				所得税率の改正の影響を受けて「住宅借入金等特別控除」の控除額に係る特例が創設され、従来の住宅借入金等特別控除との選択適用とされました。
				⇒平成１９年分所得税改正のあらまし

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