住宅借入金等特別控除

	念願のマイホームを取得した！

	住宅借入等特別控除
	住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、一定の要件を満たせば居住年から１０年間一定額の所得税が軽減されます。
	なお、住宅借入金等特別控除をはじめて受ける場合には確定申告が必要となりますが、サラリーマンの場合には、２年目からは年末調整で控除が受けられます。（⇒年末調整の準備　確認事項�E）
	*平成１６年１月1日〜平成２０年12月31日までの間に住宅等を居住の用に供した場合の適用となります

	控除額の計算
	�@	控除額の計算は次のとおりです。なお、控除額は百円未満切捨てです。
		平成１６年居住分 1年目〜10年目１．０％ （ローン残高５，０００万円を限度） 平成１７年居住分 1年目〜８年目１．０％ （ローン残高４，０００万円を限度） 9年目〜10年目０．５％ 平成１８年居住分 1年目〜７年目１．０％ （ローン残高３，０００万円を限度） 8年目〜10年目０．５％ 平成１９年居住分 1年目〜６年目１．０％ （ローン残高２，５００万円を限度） 7年目〜10年目０．５％ 平成２０年居住分 1年目〜６年目１．０％ （ローン残高２，０００万円を限度） 7年目〜10年目０．５％

		家屋の新築や購入に係る住宅ローン等の年末残高がない場合には、敷地等の購入に係る借入金の年末残高があっても、住宅借入等特別控除の対象とはなりません。このへんは少し分かりにくいと思いますので、気になる方は税務署またはご相談コーナーまでお問い合わせください。
		適用除外
		入居年及びその年の前後２年以内にマイホームを売った場合の課税の特例等の適用を受けたことがある場合には、この控除の適用を受けることはできません。
		控除を受けるための要件と必要な書類
		新築住宅の場合
		【要件】
		�@住宅取得後６月以内に居住の用に供していること
		�A家屋の床面積が５０�u以上であり、床面積の２分の１以上が居住用であること
		�Bその年の所得金額が３０００万円以下であること
		�C住宅ローン等の返済期間が１０年以上で、割賦による返済であること
		【必要書類】
		�@住民票
		�A登記謄本
		�B売買契約書の写し
		�C住宅ローンの年末残高証明書
		�D給与所得者の場合には源泉徴収票
		中古住宅の場合
		【要件】
		基本的には新築住宅の場合と同じですが、取得の日以前２０年以内（マンションは２５年以内）に建築されたものでなけれればなりません。
		【必要書類】
		基本的には新築住宅の場合と同じです。
		増改築等の場合
		工事費用の額１００万円を超える増改築等をした場合にも適用がありますが、さらに細かい要件等がありますので詳細については税務署またはご相談コーナーまでお問い合わせください。
		平成14年度税制改正 住宅借入金等特別控除の適用対象となる増改築等の範囲に地震に対する一定の安全基準に適合するための修繕又は模様替えが加えられました。
		住宅借入金等特別控除の再適用
		住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が、転勤など勤務先都合によるやむを得ない事情によりその住宅をその者の居住のように供しなくなった場合において、その後その事情が解消したことによりその住宅を再び居住の用に供した場合には、一定の要件のもと、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができることとされました。なお、この規定は、平成１５年4月1日以後に居住の用に供しなくなった場合について適用されます。
		住宅借入金等特別控除と住宅資金贈与特例を同時に適用する場合
		まず、住宅資金に充てるために贈与受けた金額を住宅の取得対価から控除し、その残額を限度（5000万円が上限）として住宅借入金等特別控除の適用を受けることになります。（⇒平成13年度贈与税の改正）
		登録免許税の軽減措置 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間、不動産登記に係る登録免許税が１％とされ、税負担の軽減が図られています。

	まずは必要書類を揃えよう
	登記謄本は管轄の法務局で取ることができます。また、借入金については借入先の公団や銀行などから送ってきますが、残高証明が届かないようなときは申請しましょう。なお、給与所得者の場合には２年目からは税務署発行の控除証明を会社に提出することにより年末調整の際に控除が受けられます。